2022.12.01 | 調査コラム
クラウドサービスという概念と特許検索
近年、AWSなどクラウド関連技術の社会への浸透が目覚ましく、特許調査の内容としてもクラウドに関わるテーマが増加傾向になることが予想されます。私も、クラウド関連の調査を行うことがありましたが、その時、分類、KWの選定ともに難しさを感じました。そこで今回は、何故クラウド関連の調査は難しいか、クラウドの定義、実社会でのサービスと、それが特許公報として、付与特許分類としてどのように表されるか考察しました。
近年、AWSなどクラウド関連技術の社会への浸透が目覚ましく、特許調査の内容としてもクラウドに関わるテーマが増加傾向になることが予想されます。私も、クラウド関連の調査を行うことがありましたが、その時、分類、KWの選定ともに難しさを感じました。そこで今回は、何故クラウド関連の調査は難しいか、クラウドの定義、実社会でのサービスと、それが特許公報として、付与特許分類としてどのように表されるか考察しました。
アズテックでは特許に関わる調査サービスを提供しており、日々様々な問い合わせや依頼が舞い込んできます。勿論、どのような依頼であっても一定の報告ができるよう対応していますが、一方で依頼の方法によって調査品質に影響が出る事もまた事実です。
そこで今回は、より効果的な調査依頼ができるためのポイントについて触れてみたいと思います。これらが無くとも調査ができなくなるということはありませんが、「+α」を求めたい時に思い出してみてください。
他社権利調査とは、ある製品(実施技術)が他人の特許を侵害していないかどうかを調べる調査です。他に、侵害予防調査、クリアランス調査、FTO調査(Freedom To Operate)等とも呼ばれ、その調査の進め方にも各社毎の特色があったりもします。本稿では、私が他社権利調査を進める際の基本的な考え方を紹介します。
特許調査には、出願前調査、他社権利調査、技術動向調査などの種類がありますが、中でも無効資料調査は、法的スキル、技術スキル、検索スキルが総合的に要求される調査です。今回はその無効資料調査及びその調査戦略立案のポイントについて簡単にご説明いたします。
特許調査の外部委託を検討する際のポイントとして、そのメリットとデメリットを2回に分けてお送りしています。この後半では前半のメリットに続き、デメリット側を見ていきます。
特許事務所を始め、日本国内だけでも知財系の調査サービスを提供する企業は多くあります(アズテックもその一つです)。この様ないわゆる外注業者への業務委託を利用したり利用を検討したりすることは、この知財業界にいる方であれば経験のある方も多いのではないでしょうか。今回は調査会社側の視点から、調査委託のメリット・デメリットを整理してみたいと思います。ただし「調査会社側の視点」と言えど我田引水とならない様に客観的に論じるため、ここではアウトソーシングの一般論に沿って進めていきます。