2024.10.01 | 調査コラム
台湾特許出願制度の特徴及び台湾調査ツール
台湾の専利法(*注釈1)は、日本と違って、発明特許、実用新案、意匠を合わせて3つの概念が含まれています。つまり、1つの専利法に発明特許、実用新案、意匠の関連規則が記載されています。ここでは、発明特許(日本の「特許」に相当します。以下「特許」と記載します)出願制度の特徴についてご紹介します。
台湾の専利法(*注釈1)は、日本と違って、発明特許、実用新案、意匠を合わせて3つの概念が含まれています。つまり、1つの専利法に発明特許、実用新案、意匠の関連規則が記載されています。ここでは、発明特許(日本の「特許」に相当します。以下「特許」と記載します)出願制度の特徴についてご紹介します。
特許情報以外を調査対象とした、いわゆる「非特許調査」をご依頼いただく機会も多々ありますが、非特許情報には特許情報とは違った様々な特徴があります。本稿では、どのようなケースで非特許調査を行うことが多いか、また特許情報とはどのような点が異なるか、について述べていきます。
技術分類にはいくつもの種類がありますが、日本独自の分類として特許分類では2種類、国際的に利用されるIPCを細分化した「FI」と技術的特徴を分類するための「Fターム」があります。そしてもう1種類、非特許文献を検索するための「CSターム」という分類があります。
アズテックでは特許調査が依頼の多くを占めますが、専用のDBを使用した特許調査以外にも様々なアプローチ方法で各種調査を行っています。今回はそのアプローチ方法の1つである国会図書館を利用した調査について、私達が実際に行っている調査のコツを簡単にご紹介いたします。