2024.10.01 | 調査コラム
台湾特許出願制度の特徴及び台湾調査ツール
台湾の専利法(*注釈1)は、日本と違って、発明特許、実用新案、意匠を合わせて3つの概念が含まれています。つまり、1つの専利法に発明特許、実用新案、意匠の関連規則が記載されています。ここでは、発明特許(日本の「特許」に相当します。以下「特許」と記載します)出願制度の特徴についてご紹介します。
台湾の専利法(*注釈1)は、日本と違って、発明特許、実用新案、意匠を合わせて3つの概念が含まれています。つまり、1つの専利法に発明特許、実用新案、意匠の関連規則が記載されています。ここでは、発明特許(日本の「特許」に相当します。以下「特許」と記載します)出願制度の特徴についてご紹介します。
中国特許を調査するには、中国の特許の制度への理解が重要である。当方は日本でサーチャーをしている中国人として、日本と中国を比較する事が多かったため、前回の「日中知財法の相違点」の引き続き、本稿では専利法第4次改正修正法を踏まえ、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)の出願制度において、日本との主な相違点を展開する。また、ますます膨大になっている出願数に対応するには検索ツールの活用は大変重要であるため、最後に特許調査ツールの最新動向を紹介する。
以前、特許査定が出たばかりの出願について無効資料調査のご依頼があり調査を開始しようとしたところ、特許査定から30日以上経過してもJ-PlatPatの経過情報が更新されず、設定登録料が支払われたかどうかがわからず、このまま調査を進めていいのか躊躇したことがありました。そこで、今回、その場合の考えられるケースについて調べてみました。
2022年1月に特許庁の公報システムが刷新されました。
(https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html)
主な変更点の一つに「再公表特許」の廃止があり、国内の特許調査において様々な影響が生じるものと思われます。本稿では、再公表特許の廃止に伴う影響と国内調査を行う上での留意点について解説していきます。
特許公報を見ていると、いろいろな日付が出てきます。
例えば、出願日、公開日、登録日、(公報)発行日、……
特許の調査分析を行うにあたっては、特許情報についての知識が必要不可欠です。 ここでは、特許情報とはどういったものなのか?どんなことが分かるのか?あるいは分からないのか?について簡単に解説したいと思います。