１．　はじめに

　2022年1月に特許庁の公報システムが刷新されました。
（https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html）
　主な変更点の一つに「再公表特許」の廃止があり、国内の特許調査において様々な影響が生じるものと思われます。本稿では、再公表特許の廃止に伴う影響と国内調査を行う上での留意点について解説していきます。　

２．　そもそも再公表特許とは何か

　下図のように、「国内出願」をした場合はその内容を掲載した「公開特許公報」が発行されます。一方「国際出願（PCT出願）」 をした場合は、まずその内容が国際公開されますが、国内移行後はその言語によって対応が異なり、外国語で出願された場合は日本語翻訳文を掲載した「公表特許公報」が発行され、日本語で出願された場合は国際公開の内容を掲載した「再公表特許」が発行されます。（以後、これらをまとめて「公開系公報」と称します。）

　さらに審査の結果、補正等を経て特許権が設定登録されると、その内容を掲載した「特許公報」がそれぞれ発行されます。（以後、こちらを「登録公報」と称します。）

　公開系公報のうち、「公開特許公報」（特許法第64条）と「公表特許公報」（特許法第184条の9）は法律で定められた公報ですが、「再公表特許」はあくまで「行政サービス」であり法律上の公報ではない、という位置付けになっています。
（すでに日本語で国際公開されているものを、サービスとして国内でも再度発行するということで「”再”公表」というネーミングになっているようです。また法律上の「公報」ではないことから”公報”を付けずに「再公表特許」という表記になっています。）

　この行政サービスである「再公表特許」が、2021年12月23日発行分をもって廃止となりました。
（https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/general/koho_faq.html）

　国際公開や国内移行から再公表特許が発行されるまでには、実際のところ数ヶ月以上のタイムラグがあるため、2021年12月23日より前に国際公開や国内移行がされたもので、再公表特許が発行されずに終わっているケースも多いものと思われます。

３．　廃止に伴う影響と調査上の留意点

３．１　登録されないと国内で公報が発行されない

　再公表特許が廃止されたことにより、日本語国際出願は国内移行後に審査を経て特許権が設定登録されないと国内で公報が発行されなくなりました。

　下図の【例１】 は、国内移行後に設定登録されて初めて公報が発行された例です。これまで国内移行と登録公報の間にあった再公表特許がなくなることで、このような出願の情報の入手に遅れが生じます。さらに【例２】では、国内移行後に出願が取下げられているため、国内では何も公報が発行されていません。このように取下げや拒絶確定などにより設定登録に至らなかった出願については、国内の公報だけでは情報の入手ができなくなります。

　国際出願は増加傾向にあり、国外も含めた知財戦略として今後もさらに増えていくと思われます。国際公開（WO）の調査も並行して行うのであれば然程問題はないかもしれませんが、国内調査のみを行うという場合、上記のような例が調査から漏れてしまうのは気を付けたいところです。この問題を解消するために、国内調査を行う場合には「国際公開（日本語）」も含めて検索することが必要になります。 但し国際公開の段階ではFI・Fタームは付与されていないので、特許分類を使用する際は「IPC」も併用する点に注意が必要です。

　J-PlatPatで検索をする場合は、下図のように「国内文献」だけではなく「外国文献」にもチェックを入れた上で、詳細設定で「WIPO（WO）」をチェックすると、国際公開（日本語）も含めて検索することができます。

　商用の特許データベースでは、国内検索に「国際公開（日本語） 」が標準仕様で含まれているもの、オプション契約が必要なもの、など対応が様々です。また「国際公開（日本語）」と国内移行後に発行された「登録公報」とを一つの出願としてまとめて出力してくれるものもあれば、それぞれが紐付いておらず別個に出力されてしまうものもあります。（上述のJ-PlatPatも別個に出力されるパターンです。）お使いのデータベースの契約状況やそれぞれの公報の扱いについて、一度確認されることをお勧めします。

３．２　国内移行後の経過情報は？

　従来であれば、再公表特許が発行されていることで日本語国際出願が国内移行したことが分かり、またその再公表特許に紐付けられた審査経過情報を確認することができましたが、今後はそれらをどのようにして確認すればよいのでしょうか。

　特許庁では、J-PlatPatの「特許・実用新案番号照会／OPD」等で確認する方法が紹介されており、またINPIT（工業所有権情報・研修館）でも、国内移行した国際出願のリストを提供していますが、いずれも確認したい出願を1件1件チェックしなければならず、実際の調査において大量の特許文献リストを確認するのは手間がかかります。

　この点についても商用の特許データベースでは、「国際公開（日本語）」に国内移行後の「出願番号」や「審査経過情報」が紐付いて出力されるような対応を既に行っているものや、未だ検討中のものなど、対応が分かれています。これらについてもお使いのデータベースの対応状況や今後の予定などを確認・問合せしてみるとよいでしょう。

４．　おわりに

　「再公表特許」が廃止されて約半年（2022年7月現在）経ち、３．１でご紹介した例のように、具体的にその影響も見え始めてきました。上述したように、商用の特許データベースでも廃止に伴う諸々の影響を見据えた対応が進んでいるものもあれば、模索中のものもあります。実際に私がクライアントからご依頼を受けて調査を行う場合にも、３．１で述べたような「国際公開（日本語）」と「登録公報」との紐付けや、３．２で述べたような「国際公開（日本語）」への「審査経過情報」の紐付けなどを所望される場合があり、必要に応じてデータベースを使い分けるなどの対応を行っています。やはりこれらの情報が紐付いていると実務の上では大変使いやすいというのが実感です。これらの機能がどのデータベースでも当たり前に使えるようになるよう、今後に期待したいところです。

調査事業部　藤田

【参考】

・特許庁：公報システム刷新に対応した公報の発行について
https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html
・特許庁：公報に関して：よくあるご質問
https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/general/koho_faq.html
・J-PlatPat：特許･実用新案検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0100
・特許庁：再公表特許の廃止に伴う留意点について
https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/haishi_202201.html
・INPIT：「国内移行データ一覧表」の更新について
https://www.inpit.go.jp/info/topic/topic00002.html