１．　はじめに

　アズテックでは特許の調査分析サービスを提供しています。技術の権利化や商品開発に必要な情報として調査を行うわけですが、それなりのコストも発生します。特に中堅中小企業のお客様からは知財活動の予算確保に苦労されていらっしゃるお話を伺うことがあります。

　そこで少しでも費用負担の軽減に繋がればと思い、ここでは各団体や地方自治体による補助金、助成金を一覧でご紹介していきます。

　ご紹介する情報は調査時点の情報で、既に終了しているものも含まれていますが、同様の補助金、助成金は次年度以降の予算でも組成される可能性も高いのでそのまま掲載しています。最新の情報は必ず各提供元の情報をご参照ください。

２．　補助金、助成金一覧

A.　各機関

特許庁（JPO)

A01．特許庁　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
【助成内容】
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
3.調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
4.代理人費用（調査会社等）
【対象経費】
補助率：2/3
補助上限額：400万

A02．特許庁　国際出願促進交付金
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html
【助成内容】
国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。
【対象経費】
※対象者に応じて異なるため以下一例。
＜出願時＞
国際出願手数料：1/2に相当する額を交付
＜予備審査請求時＞
取扱手数料：1/2に相当する額を交付

A03．特許庁　日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）
https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/startup_hojo.html
【助成内容】
・外国特許庁への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
【対象経費】
・補助率：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額＜出願手続＞：１ファミリーあたり１５０万円
・補助上限額＜中間応答等＞：１手続き（各国別）あたり５０万円

A04．特許庁　特許料等の減免制度
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
【助成内容】
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置を講じます。
【対象経費】
※対象者に応じて異なるため以下一例。
＜特許＞
・審査請求料：1/2に軽減
・特許料（第1年分から第10年分）：1/2に軽減

日本弁理士会（JPAA）

A05．日本弁理士会　特許出願等援助制度
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/
【助成内容】
特許出願等の手続に要する費用
【対象経費】
・特許出願…最大６万円
・実用新案登録出願…最大５万円
・意匠登録出願…最大４万円
・商標登録出願…最大３万円

日本貿易振興機構（JETRO）

A06．日本貿易振興機構（JETRO）　中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
【助成内容】
1.冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
2.1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
【対象経費】
補助率：2/3
上限額：500万円

A07．日本貿易振興機構（JETRO）　中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
【助成内容】
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
3.調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
【対象経費】
補助率：2/3
上限額：400万円

A08．日本貿易振興機構（JETRO）　外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html
【助成内容】
助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 （外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
【対象経費】
補助率：
助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
1事業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）
1申請案件あたり：
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 60万円
・冒認対策商標（※）30万円

日本特許情報機構（Japio）

A09．日本特許情報機構（Japio）　中小企業等特許先行技術調査助成事業
https://www3.japio.or.jp/patentworld/images/_contents/pdf/japio_pamphlet2023.pdf
【助成内容】
Japioと提携する特定登録調査機関が、先行技術調査・校閲を実施します。調査報告書は特許庁に提出され、特許庁へ審査請求する際、
審査請求料の軽減を受けられます。
調査対象公報：国内特許・実用新案公報、海外特許公報
調査対象請求項：全ての請求項
納期：概ね5週間(25営業日)以上
【対象経費】
調査料金　※ご利用者様にご負担いただく金額。
国内＆海外：1件16,500円 (税込)
国内限定：1件11,000円 (税込)

B.　地方自治体

北海道

B01．北海道　中小企業等外国出願支援事業
https://www.hsc.or.jp/news/r4_gaikokusyutugan_3rd/
【助成内容】
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他
【対象経費】
◆補助限度額
（１）１企業に対する１事業年度内の補助限度額　３００万円
（２）１企業に対する１事業年度内の補助限度額
　（ア）特許出願　１５０万円
　（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策商標登録出願は除く）６０万円
　（ウ）冒認対策商標　３０万円
◆補助率
補助対象経費の２分の１

青森県

B02．青森県　中小企業等外国出願支援事業
https://jigyosya-shien.pref.aomori.lg.jp/detail.php?s2=168&n=1
【助成内容】
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
【対象経費】
補助率 : ２分の１以内
補助上限額 :(1)１企業に対する１会計年度内の補助金の総額300万円
(2)１出願に対する１会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認対策商標を除く） 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円

岩手県

B03．岩手県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.joho-iwate.or.jp/fipr
【助成内容】
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用、国内代理人等に対する費用にかかる消費税については、対象外。
【対象経費】
補助率：１／２以内
補助上限額：１件毎の上限額：特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標(※) 30万円
(※)第三者による抜け駆け出願(冒認出願)対策のために出願する商標

宮城県

B04．宮城県　宮城県中小企業等外国出願支援事業
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
【助成内容】
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）であるもの。
・外国特許庁に出願するための経費（外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用）
※採択前に発生した費用、日本国特許庁に支払う費用については、対象となりません。
【対象経費】
補助率
・補助対象経費の２分の１以内
補助上限額
・特許　１５０万円
・実用新案、意匠、商標　各６０万円
・冒認対策商標　３０万円
　但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円

福島県

B05．福島県　特許等調査・出願経費助成事業（助成金）
https://www.mirasapo.jp/subsidy/15324
【助成内容】
日本国特許庁へ産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の国内出願を行う費用、もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う費用。
【対象経費】
調査に係る経費：１５万円
出願に係る経費：２５万円　
いずれも助成率は対象経費の２分の１以内

茨城県

B06．茨城県日立市　日立市中小企業特許技術取得事業補助金
https://www.city.hitachi.lg.jp/jigyo/004/001/p078444.html
【助成内容】
国内特許の出願及び審査請求得に係る経費（出願料、審査請求料、弁理士への報酬及び電子化手数料等）
【対象経費】
補助率：1 / 2以内（上限額：30万円）

栃木県

B07．栃木県宇都宮市　特許権等取得促進助成制度
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1006827.html
【助成内容】
出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、図面作成費用など
【対象経費】
経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで

B08．栃木県佐野市　産業財産権取得補助金
https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/sangyo_shigoto/business/kigyoshien_ritchisokushin/7125.html
【助成内容】
産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)取得のための出願に係る経費で、出願料、弁理士手数料、その他必要と認められる経費
【対象経費】
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度

B09．栃木県さくら市　さくら市中小企業特許権等取得支援事業補助金
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/business/000042/000251/000450/p002191.html
【助成内容】
特許権取得事業
実用新案権取得事業
意匠権取得事業
商標権取得事業
【対象経費】
特許等の出願時に要した下記経費の合計の2分の1を補助します。ただし、特許権取得事業は20万円それ以外の事業は10万円が補助金の上限額になります。
1.特許権等の出願に要する手数料
2.特許権の審査請求料（出願と同時に行うものに限る）
3.実用新案権の登録料
4.弁理士手数料

群馬県

B10．群馬県　外国出願支援事業
https://www.g-inf.or.jp/html/subsidy_001.html
【助成内容】
①出願国への出願手数料
②現地代理人費用
③国内代理人費用
④翻訳に要する費用
【対象経費】
1）補助限度額　特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標：30万円
2）補助率 １／２

B11．群馬県下仁田町　産業支援事業補助金制度(特許取得支援)
https://www.town.shimonita.lg.jp/shoko-kanko/m04/m01/m01/20170330161354.html
【助成内容】
・新規特許取得に係る出願料、出願審査請求料、登録料、弁理士手数料（実用新案権、意匠権、商標権取得を含む）
・登録料（登録初年度分のみ）
【対象経費】
補助対象経費の２分の１（１件あたり上限１５万円）

千葉県

B12．千葉県船橋市　工業振興支援事業補助金
https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/002/p075232.html
【助成内容】
市内に所有する事業所について、国際規格（ISO）認証を新規に取得（更新は対象外）するために要した経費（審査登録費用、コンサルタントの指導等に関する費用）
【対象経費】
補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額

東京都

B13．東京都　スタートアップ知的財産支援事業　ハンズオン支援
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/27/10.html
【助成内容】
知的財産権の出願等権利化に要する経費、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費　等
【対象経費】
1）助成限度額
1,500万円
2）助成率
2分の1以内

B14．東京都産業労働局　外国特許出願費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：最大400万円

B15．東京都産業労働局　外国実用新案出願費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：最大60万円

B16．東京都産業労働局　外国意匠・商標出願費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：最大60万円

B17．東京都産業労働局　外国侵害調査費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：200万円

B18．東京都産業労働局　特許調査費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：100万円

B19．東京都産業労働局　外国著作権登録費用助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
外国著作権登録手数料、弁理士費用、翻訳料等
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：10万円

B20．東京都産業労働局　グローバルニッチトップ助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：3か年で1000万円

B21．東京都産業労働局　海外商標対策助成事業
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html
【助成内容】
証拠収集費用、調査費用、行政手続費用、行政訴訟費用等
【対象経費】
助成率：1/2以内
助成限度額：3か年で500万円

B22．東京都知的財産総合センター　特許調査費用助成事業（令和5年度）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/index.html
【助成内容】
他社特許調査委託に要する経費
【対象経費】
■助成率　1/2以内
■助成限度額　100万円

B23．東京都知的財産総合センター　外国侵害調査費用助成事業（令和5年度）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
【助成内容】
・侵害調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止費用
【対象経費】
■助成率　1/2以内
■助成限度額　200万円

B24．東京都中小企業振興公社　新製品・新技術開発助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shinsei/shinseihin.html
【助成内容】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
【対象経費】
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内

B25．東京都千代田区　産業財産権取得支援事業
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/zaisanshutoku.html
【助成内容】
補助対象者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。
・出願料
・審査請求料
・技術評価請求料
・特許料
・登録料
・図面作成費
・産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
ただし、更新・譲渡・移転等の経費や外国出願に係る経費は対象外とします。
【対象経費】
補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。
ただし、同一年度内（4月～翌年3月の期間）に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けた方は対象外です。

B26．東京都墨田区　知的財産権取得補助金
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/kaihatsu_kaitaku/tizaihojokin.html
【助成内容】
1.知的財産権に係る出願料、出願審査請求料、技術評価請求料
2.知的財産権に係る特許料、登録料
3.知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合は、弁理士又は弁護士に対する報酬
4.その他区長が特に必要であると認める経費
【対象経費】
補助対象経費の2分の1で、上限20万円（千円未満切り捨て）

B27．東京都世田谷区　世田谷区知的財産権取得支援補助金
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/005/002/d00158492.html
【助成内容】
令和3年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
・・特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。
※特許権に関しては、先行技術調査にかかる経費も対象となります。
【対象経費】
補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）又は20万円のいずれか低い額。

B28．東京都北区　知的所有権活用支援事業
https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/tizai.html
【助成内容】
弁理士費用
出願料
登録料
特許料
審査請求料
製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用
【対象経費】
補助対象経費の2分の1の額とし、最大10万円。

B29．東京都足立区　知的財産権認証取得助成金
https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/25chitekizaisan-josei.html
【助成内容】
・出願料
・登録料
・審査請求料又は技術評価請求手数料
・弁理士等費用
・電子化手数料
・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用
【対象経費】
助成対象経費の半額（限度額30万円、千円未満切り捨て）

B30．東京都立川市　立川産品販路拡大等支援事業
https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/sangyo/shokogyo/kogyoshinko/sanpinhanro.html
【助成内容】
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費が、補助対象になります。
【対象経費】
補助金の額は経費の2分の1で、上限は30万円（団体等は60万円）です。

B31．東京都町田市　特許権等取得事業補助金
https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/yushi/patentetc.html
【助成内容】
2023年4月1日（土曜日）から2024年3月31日（日曜日）までに実施するいずれかの事業
1.特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願
2.特許出願についての出願審査の請求
【対象経費】
1　特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願
出願料（印紙代）：全額
出願にかかる弁理士手数料：2分の1
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願：10万円
商標登録出願：5万円
2　特許出願についての出願審査の請求
特許出願審査請求料（印紙代）：全額
出願審査の請求にかかる弁理士手数料（上限額25,000円）：2分の1（中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2）
補助対象経費の1及び2を合計した額：10万円

神奈川県

B32．神奈川県横浜市　知的財産活動助成金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/jyosei.html#bosyuu
【助成内容】
①知的財産コンサルティング助成（先行技術調査等）
②知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）
【対象経費】
① 知的財産コンサルティング助成
② 知的財産権の取得助成
上限金額：10万円
助成率：１／２

新潟県

B33．新潟県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/57319/
【助成内容】
交付決定日以降に発生した経費で、令和５年２月末日までに支払いが完了する以下の費用
「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」
＜補助対象外経費＞
　①交付決定日より前に発注（契約）・支払が行われた経費
　②国内出願（PCT出願含む）費用及び日本国特許庁に支払う費用
　③日本国内における消費税及び地方消費税
　④国際商標登録出願料に係る登録料　等
【対象経費】
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
　ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内

B34．新潟県長岡市　イノベーション加速化補助金（技術高度化・新製品開発支援）
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate01/subsidy/technology.html
【助成内容】
謝金、費用弁償、設備等購入費、設備等借上料、原材料費、外注費、委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費
【対象経費】
付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業：
2分の1以内（上限200万円）
新製品・新技術に係る知的財産権を取得する事業：
2分の1以内（上限50万円）

B35．新潟県柏崎市　柏崎市知的財産権取得支援助成金
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/kogyoshinko/13831.html
【助成内容】
知的財産権取得に要する弁理士費用、特許庁に納付される費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）で、年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）に支払いが完了するもの
【対象経費】
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき、年度ごとに60万円が限度です。

富山県

B36．富山県　富山県中小企業等外国出願支援事業
https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1tokkyoshien/
【助成内容】
・外国出願料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用　など
【対象経費】
特許出願
助成額：１５０万円・助成率１／２以内
実用新案・意匠・商標登録出願
助成額：６０万円・助成率１／２以内
冒認対策商標登録出願
助成額：３０万円・助成率１／２以内

B37．富山県魚津市　魚津市中小企業等活性化支援事業助成金
https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=1160
【助成内容】
出願にかかる弁理士費用（印紙代は除く）
【対象経費】
対象経費の４分の１（1円未満切捨て）
上限額 20万円

石川県

B38．石川県　ニッチトップ企業海外展開支援事業
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/nichetop/niche_bosyu.html
【助成内容】
海外展示会出展費、海外知的財産権取得費、海外市場調査費、専門家活用費等
【対象経費】
補助率 ： 補助対象経費の2／3以内
補助限度額 ： 2,000千円/年（千円未満切捨て）

B39．石川県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41162633.html
【助成内容】
・外国特許庁への出願手数料・・・外国特許庁への出願に要する経費
・現地代理人費用・・・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
・国内代理人費用・・・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
・翻訳費用・・・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
・その他費用・・・本事業を実施するために支援機構が必要と認めた経費
【対象経費】
■ 補助率
　助成対象経費（持ち分比率）の2分の1以内（消費税分を除く）
■ 上限額　
　1企業あたり300万円（複数案件の場合）
　1案件ごとの上限額
　・ 特許出願 ：150万円
　・ 実用新案・意匠・商標出願 ：各60万円
　・ 冒認対策商標出願：30万円
※予算額の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。

福井県

B40．福井県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.mirasapo.jp/subsidy/15420
【助成内容】
1.外国特許庁への出願に要する経費
2.外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
3.外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
4.外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費
【対象経費】
助成対象経費の１／２以内
間接補助金申請額は助成対象経費を１／２後、１０００円未満は切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は１５０万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は６０万円、冒認対策商標出願の上限は３０万円です。
（対象企業１企業に対する１事業年度内の補助金の総額は３００万円以内とします。）

B41．福井県鯖江市　【令和5年度】知的財産権等取得補助金
https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/chitekizaisan-hojo.html
【助成内容】
1.特許庁手数料のうち出願、申請請求、評価書請求にかかる経費（消耗品費、手数料）
2.弁理士手数料（消耗品費、手数料）
3.当該権利のための研修にかかる費用（報償費、消耗品費、使用料および賃借料、負担金）
4.意匠・商標のデザイン開発費用（委託料、手数料）
【対象経費】
補助率：2分の1以内
補助金額：年度内1者につき、いずれか1事業のみを補助対象とする。
　1.特許権の取得　10万円以内
　2.実用新案権の取得　10万円以内
　3.意匠・商標登録　5万円以内

B42．福井県越前市　越前市新事業チャレンジ支援事業
https://www.city.echizen.lg.jp/office/060/010/challengesien25.html
【助成内容】
＜一般部門＞
専門家指導受入費、委託費、原材料費、市場調査費、試験費、展示会等出展費、販売促進費、事務費、その他の経費
＜知的財産権取得部門＞
知的財産権取得費、事務費、その他の経費
【対象経費】
＜一般部門＞
・研究開発事業（共同・単独）：250万円以内
※共同事業の場合、補助率3分の2以内
＜知的財産権取得部門＞
特許、実用新案：１０万以内
意匠、商標：５万以内

山梨県

B43．山梨県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.yiso.or.jp/subsidy/patent.html
【助成内容】
・特許
・実用新案
・意匠
・商標
・冒認対策商標について
【対象経費】
助成率：助成対象経費の１／２以内
上限額
①１企業に対する助成金の上限額：３００万円
②１申請案件あたりの助成上限額
　特許：１５０万円
　実用新案・意匠・商標：それぞれ６０万円
　冒認対策商標：３０万円

B44．山梨県都留市　特許権等取得促進助成金
https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/jigyoshamuke/josei_kashitsuke/7516.html
【助成内容】
特許権
実用新案権
【対象経費】
特許権：特許出願審査の請求にかかる1件あたりの手数料の2分の1以内の額。
実用新案権：実用新案技術評価の請求にかかる1件あたりの手数料の2分の1以内の額。

長野県

B45．長野県須坂市　研究開発等特許化支援事業
https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/bunsho/search.php?search=id&id=1879
【助成内容】
特許出願に直接要する経費。
※特許事務所等への委託経費を含みます。
【対象経費】
２分の１以内の額。（20 万円を限度）

岐阜県

B46．岐阜県　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/239225.html
【助成内容】
外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。
※国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用・国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等などは、補助対象外です
【対象経費】
補助率：補助対象経費の１／２以内
補助額：１企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、
冒認対策商標３０万円

静岡県

B47．静岡県富士宮市　富士宮市知的財産権取得事業費補助金
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/entrepreneur/llti2b000000jyxn.html
【助成内容】
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
【対象経費】
出願にかかる経費の1/2以内とし、下記金額を限度とする。
・特許　20万円
・実用新案　10万円
・意匠　10万円
・商標　10万円

B48．静岡県長泉町　中小企業産業財産権取得補助金
https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/sangyo/5/1927.html
【助成内容】
1．出願料
2．出願審査料
3．登録料
4．弁理士手数料
5．先行技術調査料
【対象経費】
補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を限度とする。

愛知県

B49．愛知県春日井市　知的財産権取得事業助成金
https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/kenkyu/chitekizaisan.html
【助成内容】
1.市内において引き続き6月以上事業を営んでいること又は春日井商工会議所の推薦を受けていること。
2.特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う者であること。
3.事業活動のために行っているものであること。
【対象経費】
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)

B50．愛知県小牧市　小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金制度
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/9058.html
【助成内容】
1.特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料
2.弁理士に支払った特許の出願及び出願審査請求又は国内実用新案登録の出願に係る手数料相当額並びに弁理士への報酬（成功報酬を除く。）及び経費
【対象経費】
補助対象経費×1/2

B51．愛知県大府市　がんばる事業者応援補助金制度
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006454/1006455.html
【助成内容】
1.研究開発事業
2.販路開拓事業（事業化促進）
3.販路開拓事業（見本市出展）
4.特許権取得事業
5.認証等取得事業
【対象経費】
各事業に係る補助対象経費の総額の2分の1以内（限度額を超えない額）
※研究開発事業は上限60万円

B52．愛知県大口町　大口町中小企業支援事業補助金
https://www.town.oguchi.lg.jp/3807.htm
【助成内容】
＜特許等出願支援事業＞
産業財産権取得のために日本国特許庁に支払う費用及び手続きを弁理士に依頼した場合の弁理士手数料。特許庁に支払う費用のうち、対象となる経費は次のとおりとします。
(1)特許出願
出願手数料、電子化手数料、出願審査請求手数料
(2)実用新案出願
出願手数料、電子化手数料、技術評価請求手数料
(3)意匠出願
出願手数料、電子化手数料
【対象経費】
補助率：2分の1
限度額：同一年度内における1事業者の申請は30万円を限度とする。

三重県

B53．三重県　外国出願補助金（三重県中小企業等外国出願支援事業）
https://www.mirasapo.jp/subsidy/31505
【助成内容】
外国特許庁への出願費用（特許庁出願手数料・国内及び現地代理人費用・翻訳費用等）
※ ＰＣＴ出願費用、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願にかかる手数料や費用は補助対象外です。
【対象経費】
原則１企業１出願、補助対象経費の１／２以内
＜案件ごとの補助金上限額＞
● 特許出願：１５０万円
● 実用新案・意匠・商標登録出願：６０万円
● 冒認対策商標出願：３０万円

滋賀県

B54．滋賀県　中小企業等外国出願支援事業費補助金
https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-keiei-220715-0826/
【助成内容】
（１）外国特許庁への出願手数料 （外国特許庁への出願に要する経費）
（２）現地代理人費用（外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費）
（３）国内代理人費用（外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費）
（４）翻訳費用（外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費）
【対象経費】
（１）補助率　　　 1/2以内
（２）1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
（３）1出願に対する補助金額
・特許出願　150万円以内／件（消費税等を除く）
・実用新案、意匠または商標登録出願　60万円以内／件（消費税等を除く）
・冒認対策商標　30万円以内／件（消費税等を除く）

京都府

B55．京都府　海外出願・侵害対策支援事業
https://www.ki21.jp/kobo/r4/tokkyo/index.html
【助成内容】
・外国出願料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用　など
【対象経費】
■補助率：1／２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
■１企業に対する補助金総額 300万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
　※１企業の上限額は京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）で各々採択された場合は、その合計額となります。

兵庫県

B56．兵庫県三木市　中小企業特許権等取得助成金制度
https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/31/2925.html
【助成内容】
・出願に係る手数料
・出願のため、弁理士等に支払う手数料
・図面作成料
・翻訳料
・外国通信費
【対象経費】
対象経費の2分の1（1年度につき1対象者当たり15万円を限度）

奈良県

B57．奈良県　奈良県中小企業等外国出願支援事業
https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/market/market022.html#boshu
【助成内容】
1.外国特許庁への出願手数料　外国特許庁への出願に要する経費
2.現地代理人費用　外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
3.国内代理人費用　外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
4.翻訳費用　外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
5.その他費用　本事業を実施するために当財団が特に必要と認めた経費
【対象経費】
1.補助率　助成対象経費の2分の1以内
2.補助限度額　1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額　300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
　（ア）特許出願　150万円
　（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願　60万円
　（ウ）冒認対策商標　30万円

和歌山県

B58．和歌山県　和歌山県中小企業等外国出願支援事業
https://yarukiouendan.or.jp/news/2022_foreignapplication/
【助成内容】
特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願
※申請段階において日本国特許庁に出願（ＰＣＴ国際出願を含む）をしていることが条件です。
【対象経費】
補助対象経費の１／２以内とし、上限額は次のとおり。
１企業に対する上限額 ： ３００万円
１出願に対する上限額 ： 特許 １５０万円、 実用新案・意匠・商標 ６０万円、
冒認対策商標 ３０万円

B59．和歌山県海南市　ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金
https://www.mirasapo.jp/subsidy/54
【助成内容】
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するためにした出願及び審査請求の費用
【対象経費】
補助率及び補助限度額等
補助率：2分の1以内
補助限度額：1企業につき10万円 注意：ただし、予算の範囲内。
補助対象経費
・知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料
・特許権の審査請求手数料
・実用新案権の技術評価請求手数料
・電子化手数料
・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用
注意：特許料及び登録料は補助対象外です。

鳥取県

B60．鳥取県　鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金(ＰＣＴ特許出願、国際商標出願)
https://www.toriton.or.jp/intellectual/外国出願支援事業/
【助成内容】
外国出願料、代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁への出願に関連する費用等
【対象経費】
補助率：１／２
補助上限額
・特許出願１５０万円
・実用新案登録出願、意匠登録出願または商標登録出願６０万円
・冒認対策商標３０万円
※ただし、１社合計３００万円まで

島根県

B61．島根県　外国出願支援事業（外国出願補助金）
https://hojyokin-portal.jp/subsidies/19161
【助成内容】
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
【対象経費】
補助率：1/2以内
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
・実用新案・意匠・商標60万円
・冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

B62．島根県大田市　中小企業等活性化総合支援事業
https://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/77/2819/6040
【助成内容】
6　産業財産権取得支援事業
事業者が新規性のある商品の特許、実用新案、商標、意匠登録等に要する経費
・・出願費用、弁明士費用、書類作成費、通信費、先行技術調査費その他市長が特に必要と認める経費
【対象経費】
当該補助対象経費の2分の1以内、限度額15万円

山口県

B63．山口県　やまぐち知的財産活用支援助成金
https://yipf.or.jp/subsidy/domestic_appl/?e=contents
【助成内容】
日本国特許庁への出願手数料
日本国特許庁への出願に要する経費
国内代理人費用
日本国特許庁へ出願にするための国内代理人に要する経費
【対象経費】
助成対象経費の２分の１以内で、１企業ごとの限度額は４０万円です。
なお、共同出願の場合は、出願に関する中小企業者の持ち分比率に応じた費用のみが助成対象と
なります。

徳島県

B64．徳島県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.our-think.or.jp/316145/
【助成内容】
外国特許庁への出願手数料
現地代理人費用
国内代理人費用
翻訳費用
その他機構が必要と認める費用
【対象経費】
助成対象経費の２分の１以内とし、上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次の金額とします。
（１）１企業に対する１会計年度内の補助金の総額 ３００万円
（２）１出願に対する補助金の総額
（ア）特許出願 １５０万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）冒認対策商標 ３０万円

香川県

B65．香川県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global/
【助成内容】
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
【対象経費】
補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願：150万円、実用新案、意匠、商標出願：60万円、冒認対策商標出願：30万円

B66．香川県三豊市　三豊市知的財産権取得支援補助金
https://hojyokin-portal.jp/subsidies/21141
【助成内容】
・出願料
・登録料（更新登録料は含まない）
・審査請求料又は技術評価請求手数料
・先行技術調査経費
・出願に係る弁理士等に支払う費用
・その他市長が特に必要と認める経費
【対象経費】
補助対象経費の1/2以内又は20万円以下の、いずれか少ない金額
（算出額に1,000円未満の端数は切捨て）

愛媛県

B67．愛媛県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.mirasapo.jp/subsidy/15777
【助成内容】
助成対象期間（採択決定通知日から実績報告書締切日まで）に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
【対象経費】
・補助率：補助対象経費の１／２以内
・上限額：１企業当たり３００万円（複数案件の場合）
　案件毎
　　特許：１５０万円
　　意匠・実用新案・商標登録：６０万円
　　冒認対策商標：３０万円

熊本県

B68．熊本県　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
https://www.kmt-ti.or.jp/archives/14623
【助成内容】
・外国出願料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用　など
【対象経費】
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件

鹿児島県

B69．鹿児島県　中小企業等外国出願支援事業
https://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/57271/
【助成内容】
①出願国への出願手数料
②現地代理人費用
③国内代理人費用
④翻訳に要する費用
【対象経費】
◎特許出願: 150万円 ◎実用新案・意匠・商標出願: 60万円 ◎冒認対策商標出願: 30万円 ※１中小企業者あたり年度内上限額300万円以内（複数案件の場合）

３．　おわりに

　実に様々な形で補助金、助成金がありました。是非上手く活用して皆さんの知財活動にお役立てください。

営業部　小倉