出願前調査

特許出願および出願審査請求を行うには多額の出費が伴います。こうしたことから、事前に対象の発明において、出願および出願審査請求をすべきかを見極めることは、とても重要なことになります。弊社は該当する分野の現時点における先行する技術を調査し、出願および出願審査請求をすべきか否かを決めるための必要な情報を提供いたします。

無効資料調査(公知例調査)

既に特許権が確立している場合であっても実際にその特許権が有効であるとは限りません。なぜならば、その特許権が無効であることを立証する資料がどこかにある可能性も否定できないからです。弊社は既に権利として確立している特許権の無効理由に該当する証拠資料を見つけるために、特許公報はもとより国内外の文献等も調査いたします。

他社権利調査

新製品発売前には、その製品が他社の権利を侵していないか確認することは不可欠です。侵害状況によっては販売差し止めや、損害賠償の対象となることも起こり得ます。このような事態を回避するため、製品に関わる現存の特許権・実用新案権および現在係属している特許出願の状態を把握し、対策を講じるための参考となる資料を提供いたします。

技術動向調査

新製品・新技術の開発に際し、該当分野の技術を調査することは、自社技術の位置付けおよび今後の開発路線の参考になることは言うまでもありません。弊社は、該当分野に関する出願公開および登録公報等を収集し、技術を調査・分析して、開発中の製品や技術の再検討、これからの技術開発の方向性の指針となるような情報を提供いたします。

パテントマップ分析

新規開発テーマの立ち上げや、開発テーマ絞り込みの際には対象技術の市場動向調査が必要になります。対象の技術分野について、適切な特許集合から特許マップを作成し、近年の推移、競合他社の動向、技術成熟度などを総合的に分析することで、参入の可能性や妥当性をご提示致します。また、市場優位性のある製品を生み出すため、頑強な特許ポートフォリオを構築できるよう出願戦略の立案や、効率の良い事業化のため、アライアンス関係に適した企業または大学・研究機関をリストアップしてご提示致します。

公知技術の発行

公知化したい技術の定期刊行物として「公知技術」を毎月1日、11日、21日に発行しております。この「公知技術」は発行後に国立国会図書館と科学技術振興機構に納本されますので、公知化の立証が容易です。

[オプション] 特許翻訳

新製品・新技術のグローバルな展開をしていくにあたり、国内外の特許調査は欠かせないものとなっています。 国内外の各種調査と同時に調査結果の翻訳を行う事により、よりわかりやすく、すぐに検討資料として活用できる調査レポートを提供いたします。



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