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無効資料調査(公知例調査)

既に特許権が確立している場合であっても実際にその特許権が有効であるとは限りません。 なぜならば、その特許権が無効であることを立証する資料がどこかにある可能性も否定できないからです。 弊社は既に権利として確立している特許権の無効理由に該当する証拠資料を見つけるために、 特許公報はもとより国内外の非特許文献も調査いたします。

情報提供」として特許庁提出用書面(刊行物等提出書)の作成も承ります。

調査報告書サンプル

抽出した公報をリスト化した報告書をご提供いたします。
調査対象の請求項を構成ごとに分解し、抽出した文献の記載内容とそれぞれ対比させた表にすることで、充足/非充足を一覧できます。


無効資料調査報告書サンプル
構成要件分解サンプル
標準納期

受注後 10~20営業日

調査基本料/調査対象件数 ※税抜

国内公報 1テーマ  40~65万円
外国公報 1テーマ  70~90万円

※ 費用は税別です。
※ 全体のスケジュールは「ご依頼の流れ」をご覧ください。